会社員と個人事業主でどんな違いがあるのか

日本には国民皆保険制度がありますが、会社員か個人事業主かによって公的医療保険の種類が異なります。

会社員の場合は、厚生年金と同時に健康保険に加入しなければいけません。

健康保険の中でも社員数の多いIT企業では、国からの補助を受けずに単独で健康保険組合を運営することがあります。

社員数が少ない場合は、同じエリアにあるIT企業が合同で独自の健康保険組合を運営することも珍しくありません。

企業から独立した際は、国民健康保険への加入が必要です。

国民健康保険は、会社員のように個人で加入するのではなく世帯として加入し、保険料を世帯主が全額支払うという特徴があります。

また、会社員は保険料の半分を企業が負担してくれていましたが、個人事業主は全額支払う必要があるのです。

個人事業主のエンジニアやプログラマーとして会社員時代と同程度の収入が得られても、医療保険の部分では負担が増えてしまいます。

住宅ローンを借りる際にも大きな違いがあり、個人事業主になるとローン審査が極端に厳しくなるのです。

特にIT業界は変化が激しく売上の見通しを証明するのが難しいため、独立したエンジニアやプログラマーにとって住宅ローン審査は大きな障壁となります。

個人事業主として10年以上の実績があっても、住宅ローンの審査では大手のIT企業に勤める入社5年目の会社員の方が有利になるのです。

企業がバックについているかどうかが、会社員と個人事業主の根本的な違いだと言えるでしょう。