会社員と個人事業主でどんな違いがあるのか

日本には国民皆保険制度がありますが、会社員か個人事業主かによって公的医療保険の種類が異なります。

会社員の場合は、厚生年金と同時に健康保険に加入しなければいけません。

健康保険の中でも社員数の多いIT企業では、国からの補助を受けずに単独で健康保険組合を運営することがあります。

社員数が少ない場合は、同じエリアにあるIT企業が合同で独自の健康保険組合を運営することも珍しくありません。

企業から独立した際は、国民健康保険への加入が必要です。

国民健康保険は、会社員のように個人で加入するのではなく世帯として加入し、保険料を世帯主が全額支払うという特徴があります。

また、会社員は保険料の半分を企業が負担してくれていましたが、個人事業主は全額支払う必要があるのです。

個人事業主のエンジニアやプログラマーとして会社員時代と同程度の収入が得られても、医療保険の部分では負担が増えてしまいます。

住宅ローンを借りる際にも大きな違いがあり、個人事業主になるとローン審査が極端に厳しくなるのです。

特にIT業界は変化が激しく売上の見通しを証明するのが難しいため、独立したエンジニアやプログラマーにとって住宅ローン審査は大きな障壁となります。

個人事業主として10年以上の実績があっても、住宅ローンの審査では大手のIT企業に勤める入社5年目の会社員の方が有利になるのです。

企業がバックについているかどうかが、会社員と個人事業主の根本的な違いだと言えるでしょう。

個人事業主に必要な確定申告

個人事業主として働くエンジニアやプログラマーの所得は、確定申告の対象です。

確定申告に必要な所得は、売上から経費を引いたものとなります。

個人事業主として働いて得た収入は、全て事業所得になるので覚えておきましょう。

ただし、計算する際にはその年の1月から12月まで働いた分が対象となるため、入金の日にちとは異なります。

例えば、10月に働いた分の報酬が1月に振り込まれる予定でも報酬は確定申告の対象となるため、金額の記入漏れを起こさないようにしましょう。

特に12月の仕事の報酬は翌年に振り込まれることが多く、注意が必要です。

会社員は企業が源泉徴収票を用意してくれますが、個人事業主は源泉徴収票の代わりに支払調書となります。

支払調書がなければ確定申告できないため、事前にしっかりと用意しておくことが大切です。

確定申告は、住んでいる地域の税務署で行う方法、自宅で書類を作成して郵送する方法、オンラインで行う方法があります。

どの方法が自分に向いているのか確認して、確定申告しましょう。

なお、オンラインでの申告には、税務署で発行されたID・パスワードかマイナンバーカードが必要です。

オンラインで行う場合は、PCとスマートフォンどちらからでも申告できます。

確定申告には白色申告と青色申告が存在しますが、青色申告の方が節税効果が高いのが特徴です。

白色申告と青色申告については、確定申告前にチェック!個人事業主税金対策で詳しく紹介されているので、参考にしてみると良いでしょう。